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CAATsに適した手続について

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皆さん、こんにちは。
今回は、CAATs(※1)に適した手続について、考察したいと思います。
ご承知の通り、CAATsは監査人がパソコンとデータを利用して手続を実施する監査技法であることから、データの利用が前提になります。
このことから、CAATsを利用した手続を立案するに当たっては、入手可能なデータから手続を考えるアプローチもありますが、私は、CAATsを利用した手続を立案する方法は、下記の3つに整理できると考えています。

  1. 従来から実施している手続にCAATsを利用する方法
  2. テーブルレイアウト(※2)等の分析を通じて通例ではない取引等の抽出条件を特定して新規手続を立案する方法
  3. 自社が置かれている環境や過去事例などから新規手続を立案する方法

上記の3つの方法について、それぞれの定義やメリットおよびデメリットを下表にまとめました。

(三恵ビジネスコンサルティング株式会社作成資料より引用)

難易度としては、取り組むのが比較的容易な1の方法から始めてみてはいかがでしょうか。

ただし、新たな視点で不正・誤謬の発見を志向する場合には、3の方法にもチャレンジすることもお薦めします。

私は、CAATs導入のご支援をさせていただいているのですが、CAATsを現在実施している手続とは別枠で捉えられている方が多いように感じます。

もちろん、これまでとは異なった技法を用いるため、別枠で考えざるを得ないのですが、社会でCAATsが一般的な監査技法になり、監査に関わる全ての方々が、より効率的に、深度のある手続が当たり前に出来るような社会を夢見て、自分ができることをこれからも精一杯、取り組んでいきたいと思います。

当記事の内容でご意見やご感想がありましたら、ご連絡をいただけますと幸いです。また、CAATsに関するご質問があれば、遠慮なくお問い合わせください。

お問い合わせ先:https://www.icaeajp.or.jp/inquiry/contact/

※1:CAATs ( Computer Assisted Audit Techniques, コンピュータ利用監査技法 )とは、監査人がコンピュータとデータ(IT)を利用して監査手続を実施する技法をいい、CAATsを利用して監査を行うということは、ITを活用して監査を行うことと同義になります。日本では、CAATと表記されることが多いのですが、海外では、複数形のsをつけたCAATsと表記されることが多く、ICAEA(International Computer Auditing Education Association)でもCAATsという言葉を採用しているため、当BlogとしてもCAATsという言葉を使用しています。

※2:データベースの設計図のことを言います。

※3:CAATsツール:CAATs専用に開発されたソフトウェアのことであり、日本ではACL Analytics(開発元ACL Services Ltd.)とIDEAⓇが有名です。

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CAATsとAudit Data Analytics(ADA)について

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皆さん、こんにちは。
今回は、CAATsとAudit Data Analytics (以下、ADA)について、考察したいと思います。

ADAについては、2015年にAICPA(※1)が発行した「AUDIT ANALYTICS and CONTINUOUS AUDIT」(こちら)に下記のように定義されています。
『ADAは、監査計画の立案や監査手続の実施を行うために、監査対象となるデータモデリング可視化を行い、パターンの発見異常値の特定、その他有用な情報を抽出する科学技術のことをいう。』この定義から考えると、ADAは統計分析手法を念頭に置いたデータ処理を行い、グラフなどでビジュアル化することを指向した概念であるといえます。

一方、CAATs(※2)は『監査人がコンピュータとデータ(IT)を利用して監査手続を実施する技法』と定義されており、データ処理のみならず、データを使った手続の立案などの上流工程も含むより上位の概念になります。

ここで、CAATsツール(※3)による手続の実施をイメージした図でCAATsとADAの関係性を考察したいと思います。

(一般社団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会作成資料より引用)

上図の『CAATs Flow』とは、一般社団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会が独自に定義したCAATsを活用した監査業務フローを意味しており、CAATsはCAATs Flowの各プロセスをすべて含んだ概念になります。

一方で、ADAは、主にデータ処理の中の統計的な処理を施したデータを使ってグラフなどでビジュアル化し、パターンの発見や異常値の特定を行うことに主眼を置いた考え方になると推察されます。上図で言うと、『統計的処理(赤枠部分)』に相当する部分になります。

CAATsツールは、データ処理ソフトとしては非常に有用ですが、統計的処理については、「R」等の統計分析を得意とするソフトウェアと組み合わせて使っていくことがより有効になる場合もあります。

「CAATsは古く、これからはADAの時代だ!」という論調の文章や発言を見聞きすることがあるのですが、ADAはCAATsに包含された概念であって、決して別物ではなく、また、「CAATsではなくADA」という考え方も正確ではないと考えます。
はやり言葉に惑わされず、データを使って監査を実務で活用できる技術者になるために必要な取り組みをこれからも着実に行っていきたいと思っています。

当記事の内容でご意見やご感想がありましたら、ご連絡をいただけますと幸いです。また、CAATsに関するご質問があれば、遠慮なくお問い合わせください。
お問い合わせ先:https://www.icaeajp.or.jp/inquiry/contact/

※1:American Institute of Certified Public Accountants, Inc.

※2:CAATs ( Computer Assisted Audit Techniques, コンピュータ利用監査技法 )とは、監査人がコンピュータとデータ(IT)を利用して監査手続を実施する技法をいい、CAATsを利用して監査を行うということは、ITを活用して監査を行うことと同義になります。日本では、CAATと表記されることが多いのですが、海外では、複数形のsをつけたCAATsと表記されることが多く、ICAEA(International Computer Auditing Education Association)でもCAATsという言葉を採用しているため、当BlogとしてもCAATsという言葉を使用しています。

※3:CAATsツール:CAATs専用に開発されたソフトウェアのことであり、日本ではACL Analytics(開発元ACL Services Ltd.)とIDEAⓇが有名です。

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監査人がCAATsを実務で活用できる技能を身につけなければならない理由について

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皆さん、こんにちは。
今回は、監査人がデータ分析技能を身につける必要性について、考察をしていきたいと思います。
昨今では多くの人が「システム=コンピュータシステム」と考えるのではないでしょうか。
しかし、システムを「所定の目的を達成するための手続」と定義すると、システムはコンピュータ利用の有無に左右されない概念であるといえます。
例えば、「狼煙(のろし)」は遠隔地で起こった出来事を迅速に伝達するための通信システムであり、コンピュータが存在しない時代に運用されていたシステムといえるでしょう。
これを会計に置き換えて考えてみた場合、会計を「人や組織の活動結果を経済事象として正確に説明すること」と定義すると、経済事象を正確に説明できる「システム」が必要になってきます。
この会計を支えるシステムが複式簿記であり、会計は「複式簿記というシステム(以下、会計システム)によって、人や組織の活動結果を経済事象として正確に説明すること」と言い換えることができます。そして、監査は、会計システムが正しく運用され、人や組織の経済事象が正しく説明されているかどうかを確かめる行為であり、特に会計監査人(公認会計士)は、主に会計システムを対象にして監査を行うことから、「会計監査人はシステムの監査人である」と言い換えることができます。
会計システムのベースがコンピュータシステムになってきたにもかかわらず、会計監査人はコンピュータの専門家ではないという認識から、本来、システムの監査人であるはずの会計監査人が監査に大きな影響を与えるコンピュータシステムに真正面から向き合って来なかった印象を持たざるを得ません。
その理由として、公認会計士の試験科目にコンピュータの基礎がないこと、公認会計士の『継続的専門研修制度』(CPE制度)の必須科目にコンピュータ関連の研修が求められていないことを挙げておきます。
コンピュータシステムが異次元のレベルで加速度的に高度化し、人工知能やロボットが会計監査人に置換わるという論調まで出てきている現状を考えると、そろそろ本気で会計監査人自身がコンピュータの基本を学び、データ構造を理解してデータ分析ができる技能を身につける時代になってきているのではないでしょうか。
監査人が、データ構造等の理解に基づいてリスクシナリオ(監査手続)を立案し、自らがコンピュータとデータを利用して監査を行う方法論をコンピュータ利用監査技法(Computer Assisted Audit Techniques, 以下、CAATs)といいますが、これからの会計監査人は、CAATsを実務で活用できる技能を身につけなければ、職業専門家として生き残っていくことが大変難しくなるのではないでしょうか。
また、会計システムは、会計監査人だけではなく、会社内に設置された組織によって行われる内部監査、そして、監査役によって行われる監査役監査でも監査対象になることから、CAATsを実務で活用できる技能は、会計監査人だけではなく、内部監査人にも監査役監査スタッフにも必要な技能といえるでしょう。

※1:CAATs ( Computer Assisted Audit Techniques, コンピュータ利用監査技法 )とは、監査人がコンピュータとデータ(IT)を利用して監査手続を実施する技法をいい、CAATsを利用して監査を行うということは、ITを活用して監査を行うことと同義になります。日本では、CAATと表記されることが多いのですが、海外では、複数形のsをつけたCAATsと表記されることが多く、ICAEA(International Computer Auditing Education Association)でもCAATsという言葉を採用しているため、当BlogとしてもCAATsという言葉を使用しています。

※2:CAATsツール:CAATs専用に開発されたソフトウェアのことであり、日本ではACL Analytics(開発元ACL Services Ltd.)とIDEAⓇが有名です。

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CAATsと仕訳テストについて

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皆さん、こんにちは。
今回は、CAATs(※1)と仕訳テストについて、考察をしていきたいと思います。
仕訳テストは、経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続として、会計監査で実施することが求められています(監査基準委員会報告240、以下、監基報240)。監基報240には、より具体的なテスト項目が例示されていますが、例示されたテスト項目の検証方法などは記載されていないため、初めて仕訳テストを行う場合には、悩む方も多いのではないでしょうか。
仕訳テストが検証対象とするデータは仕訳データとなり、データの特定は比較的容易にできますが、一般的に仕訳データは大量のデータになることが多く、データの受け取り方に工夫が必要であったり、仕訳データを分析可能なフォーマットに加工したりと、テスト項目の検証以前に面倒なプロセスが必要な場合があります。もし、このデータの加工プロセスをExcel等で実施されてしまうと、後任者が引き継ぎを受けてもよく理解できず、時間を浪費してしまうこともあります。この点、CAATsツール(※2)では操作履歴が残されるので引継ぎがスムーズに進めることができます。
また、例えば、監基報240には、「入力担当者以外によって入力された仕訳入力」という特徴を持った仕訳を抽出する例が記載されていますが、この仕訳を抽出する場合には、例えば、下記のような観点をあらかじめ明確にしておかないと、抽出しても意味がなかったり、大量に抽出されたりして、仕訳テストの実施目的の達成が難しくなります。
・「入力担当者」を定義して、仕訳データの抽出条件を決める
・データ仕様(データの内容、項目の意味など)を確認して、テスト項目とする仕訳データの範囲を決める
上記観点は、仕訳テストに限らず、CAATsを活用するうえでは総じて重要なポイントになります。
仕訳テストの場合、データ仕様、特にテスト項目とする仕訳データの対象範囲を検討するという部分をあいまいに行っているケースがあるのではないかと推察します。実際に仕訳テストをして、確認しきれない量の仕訳データが抽出されて苦労したという経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。一概には言えませんが、大量の仕訳データが抽出される要因の一つとして、この「データ仕様を確認する」という手順が不十分な場合が考えられます。この手順のヒントになる図を下記に添付します。

(一般社団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会主催研修教材より引用)

この図は、仕訳データの内容を概念的にまとめたものです。監基報240に例示されたテスト項目の検証を行うにせよ、別のテスト項目の検証を行うにせよ、上図の概念を踏まえたうえで、どのデータを対象にするのかを検討することはとても重要になります。

ここでもう1点重要なポイントがあります。それは、仕訳データの網羅性の検証です。仕訳テストは、不正や誤謬の発見目的で実施する手続のため、すべての仕訳データ、すなわち、テスト項目となる母集団の全データを入手すること、すなわち、仕訳データの網羅性の検証が重要になります。
テスト項目を決めるにあたっては、母集団の全件を抽出してテスト項目とする精査、母集団の一部を抽出してテスト項目とする試査の2つに分けることができます。
試査は、確率論に基づいて母集団からテスト項目を抽出する統計的サンプリングと、母集団から特定の性質を持ったテスト項目を抽出する特定項目抽出があります。
仕訳テストは、特定の性質を持った仕訳データを抽出するという観点で、特定項目抽出による試査であるといえます。
不正・誤謬発見目的には、精査と特定項目抽出が適していると言われていますが、特定項目抽出が不正・誤謬発見目的に適している理由は、母集団の全件を対象として不正・誤謬の兆候と考えられる特定の性質を持ったテスト項目を抽出するからです。
仕訳データの網羅性の検証自体は、それほど難しいものではありません。具体的には、勘定科目ごとに借方金額、貸方金額を集計し、前年度の各勘定科目の残高を加味して、期末の各勘定科目の残高を再計算し、合計残高試算表と照合するという方法です。
強いて言えば、仕訳データの件数が多い場合には、ツールをうまく選定しないと非常に時間がかかるというところが、課題になるでしょうか。

最後に、仕訳テストは、個人的に思い入れがあります。それは、私がCAATsの普及をあきらめようとしていたところを思いとどまらせてくれたということです。
確か2003年だったと思いますが、私は中央青山監査法人で監査のメソドロジーとテクノロジーを統括する部門にいました。CAATsはまさしくメソドロジーとテクノロジーの両方に関わるテーマであり、私はCAATsの普及を担当していました。それまで、10年にわたって、CAATsを普及させようと色々と取り組んでいましたが、思うように進んでいませんでした。そんな時に、ニュージーランドで開催されたPwC主催のCAATsの研修に参加しました。研修内容は、ほぼCAATsツールの操作研修だったのですが、私として大きな収穫だったのは、アメリカの監査基準であるSAS No.99で仕訳テストをCAATsで実施することが規定されたということでした。仕訳テストの実施はCAATsを利用しなければ事実上不可能な場合も多く、海外ではCAATsが監査基準でその有用性を認められているということが分かったのです。このことが、私がCAATsの普及をあきらめることを思いとどまらせることになり、現在に至っています。

最後に仕訳テストを行うにあたっての課題をまとめてみます。
仕訳テストの課題は、主に下記の3点に集約できるのではないかと考えています。
1.テスト項目を考えること
2.大量のデータを扱うこと
3.検証するために扱いやすいデータに加工すること

上記のうち、1は監基報240に例示されているテスト項目にとどまらず、前期の仕訳データの全般分析等を通じて会社独自のテスト項目を考えることが重要であり、2,3はより効率的に実施するために、CAATsツールを利用することが最良の選択だと考えています。

※1:CAATs ( Computer Assisted Audit Techniques, コンピュータ利用監査技法 )とは、監査人がコンピュータとデータ(IT)を利用して監査手続を実施する技法をいい、CAATsを利用して監査を行うということは、ITを活用して監査を行うことと同義になります。日本では、CAATと表記されることが多いのですが、海外では、複数形のsをつけたCAATsと表記されることが多く、ICAEA(International Computer Auditing Education Association)でもCAATsという言葉を採用しているため、当BlogとしてもCAATsという言葉を使用しています。

※2:CAATsツール:CAATs専用に開発されたソフトウェアのことであり、日本ではACL Analytics(開発元ACL Services Ltd.)とIDEAⓇが有名です。

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CAATsと統計的サンプリングについて

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皆さん、こんにちは。
今回は、統計的サンプリングにおいてCAATs(※1)を活用することで監査品質と業務効率の向上を同時に達成する方法をお伝えしたいと思います。
まず、統計的サンプリングについて簡単に解説します。統計的サンプリングは、監査証拠を入手するために実施する、監査手続の対象項目の抽出方法の一つです。この抽出方法は下記のように分類されます。
(1)精査
母集団からそのすべての項目を抽出する。
(2)試査
母集団からその一部の項目を抽出する。
①統計的サンプリング
確率論に基づいて、対象項目を抽出する。
②特定項目抽出
特定の条件に合致した項目を抽出する。

監査目的が、財務諸表全体の適正性に関して意見表明をすることである場合や、全体の内部統制の有効性や業務の効率性等を評価することである場合には、母集団から抽出した対象項目のテスト結果から全体の母集団の適正性を推定するという統計的サンプリングが適しているといえます。
一方で、監査目的が業務改善や不正・誤謬の発見である場合には、母集団全件を対象にした精査、またはテスト対象は一部になるものの、特定の条件に合致した対象項目は全件になる特定項目抽出が適しているといえるでしょう。

■監査環境の変化への対応
今ほど世の中にパソコンが普及していない25年前、監査人は統計的サンプリングを簡単に実施できる環境ではありませんでした。電話帳のように分厚い総勘定元帳や黒い紐で綴られた何束もの伝票綴りを相手に、総勘定元帳や伝票に最初から目を通して、気になる仕訳や伝票に付箋を貼ることで、テスト対象の抽出(以後、通査という)を行っていました。当時の抽出方法は、特定項目抽出が一番近いように思います。その理由は、通査をする際に意識・無意識を問わず、連番で綴じられているはずの伝票がなぜか前後していたり、日付が前後していたりなど、何らかの違和感を覚える取引を抽出していたからです。
取引抽出の目的は、財務諸表全体の適正性に関して意見表明をすることでしたが、実際には、不正・誤謬の発見に適した特定項目抽出という手法を利用していたことになります。これは私の個人的な感想ですが、当時の方が監査人の不正・誤謬の発見能力は高かったのではないかと思うこともあります。
パソコンが普及し、監査人が一人一台利用できる現在、改めて不正・誤謬の発見につながる監査をする方法を見出していく必要があります。

■CAATsツールで監査品質と業務効率が向上
その有効な手段として、CAATsがあります。
CAATsは、精査、統計的サンプリング、特定項目抽出のすべてに対応できます。CAATsツール(※2)を使用すると、大量のデータであっても全件を対象にしたテストを実施することが可能であり、統計的サンプリングも確率論に基づいたサンプル数の決定やサンプルのランダム抽出、テスト結果から母集団全体の評価まで、一連の手続も標準メニューから実行することができます。

統計的サンプリングにおいて、CAATsツールを下記のような手順において活用することで、監査品質と業務効率の向上を同時に達成することができます。(一般社団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会主催『ICCP試験対策講座』教材より引用)

実務上、統計的サンプリングを行う場合、まず、困るのはサンプル数の決定です。
大手監査法人のようにリスクのランクや統制の実施頻度等に応じたサンプル数のテーブルがある場合には、当該テーブルを参照すればサンプル数を決めることはできますが、母集団の件数が所定のテーブルに合致しない場合等には、統計的にサンプル数を決定するには困難を伴う場合もあるでしょう。また、サンプル数のテーブルがあった場合でも、どのランクに相当するか判断に迷う場合もあり、厳密には確率論に基づいたサンプル数にならない場合も想定されます。CAATsツールを利用すると、『信頼度』、『母集団』、『許容誤謬率』、『予想誤謬率』というパラメータを入力するだけで確率論に基づいたサンプル数を簡単に決定することができ、属人的になりがちなサンプリングの手続を標準化できます。

次に、母集団からのサンプルの抽出も重要になってきます。
抽出したサンプルのテスト結果から母集団全体の評価を行う前提は、サンプルをランダムに抽出することにあります。EXCELやACCESSの乱数を活用してランダム抽出もできますが、母集団の件数が大量になると対応できない場合も出てきます。CAATsツールを利用すると、大量のデータを対象にして処理できるだけではなく、特に関数を組み合わせたり、マクロを組んだりすることなく、標準メニューでサンプル抽出ができ、操作ログも残るため、監査調書の効率的な作成が可能になります。

最後に、テスト結果に基づいた母集団全体の評価についてですが、確率論に基づいた母集団全体の評価はかなりハードルが高いように思いますが、これも、CAATsツールを利用すると、標準メニューで母集団全体の評価ができ、操作ログも残るため、操作ログをもとにしたスクリプトの活用による、監査調書の効率的な作成(調書作成の自動化)が可能になります。

監査実務上、サンプリングを確率論に基づいて実施するには何らかのツールが必要不可欠であり、そういう意味では、CAATsツールを利用する価値は非常に高いものがあると考えられます。

昨今では、AI(人工知能)やRPA (Robotic Process Automation)/RDA (Robotic Desktop Automation)(関連記事はこちら)が監査の未来を変えていくという概念的な議論が盛んですが、こうした基礎的な手順の実践的な監査技能の向上こそ、監査人が対応していかなければならないことではないでしょうか。

 

※1:CAATs ( Computer Assisted Audit Techniques, コンピュータ利用監査技法 )とは、監査人がコンピュータとデータ(IT)を利用して監査手続を実施する技法をいい、CAATsを利用して監査を行うということは、ITを活用して監査を行うことと同義になります。日本では、CAATと表記されることが多いのですが、海外では、複数形のsをつけたCAATsと表記されることが多く、ICAEA(International Computer Auditing Education Association)でもCAATsという言葉を採用しているため、当BlogとしてもCAATsという言葉を使用しています。

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CAATsとFinTechについて

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皆さん、こんにちは。

今回は、最近、話題になっているFinTechについて、CAATsとの関連性に関する考察をお伝えしたいと思います。

FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します(☆)。

FinTechは、私達の生活に身近な存在になってきています。例えば、複数の銀行口座やクレジットカード口座などを一つのスマホアプリで一元管理できる家計簿サービスや、お店で物を買ったり食事をしたりした際のお会計時に、iPadやiPhone等でクレジットカード決済ができる決済サービス、社会的に意義があるような取り組みにネットを通じてお金を集めるクラウドファンディング、スマホのアプリからお金を送れる送金サービス、投資のアドバイスをAIで行うロボアドバイザー等です。これまでは、『お金』にまつわるサービスは、銀行をはじめとした金融機関が担ってきましたが、Fintechでは金融機関のそれぞれが情報技術の活用によって、自社のサービスを提供するのではなく、複数の金融機関のサービスを横断的に利用してサービスを提供する形態が多く、サービス提供者も金融機関というよりもIT企業が主体になっています。

今後、金融サービスに関わらず、各種のサービスは情報技術を活用してますます多様化し、ビジネスモデルも多様化してくるでしょう。これに伴い、監査人にも多様化したビジネスモデルに対応した監査を実施することが求められてきます。しかし、新しいビジネスモデルが生まれても、また、ビジネスモデルがどのように多様化しようとも、それぞれのビジネス遂行にコンピュータシステムを活用する限り、CAATsという視点からすると、すべきことは本質的には変わりません。これは、どんなに複雑なビジネスモデルであっても、コンピュータシステムの本質的な要素には『入力→データ→出力』という3つの要素しかないからです(下図参照)。

(一般社団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会主催『ICCP試験対策講座』教材より引用)

つまり、ビジネスモデルを観察し、『入力→データ→出力』という視点で情報を整理してデータを特定し、データ相互間の整合性やデータの正確性・網羅性等の検証を行うことで、必要な監査手続を実施することができるようになり、監査人としての役割を全うできるということになります。

CAATsを実務で活用できる技能があれば、ビジネスモデルをデータに置き換えて考えることができるため、今後、どのようなビジネスモデルが生まれても、監査人として柔軟に対応できるようになります。

なお、ビジネスモデルをデータに置き換えて考えることができる技能は、監査人に限って必要な技能ではありません。何か自分に強みを持ちたいと思っているビジネスパーソンの方にもCAATsを実務で活用できる技能は有用であると考えます。

 

☆:日本銀行ホームぺージより引用(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i25.htm/

※:CAATs ( Computer Assisted Audit Techniques, コンピュータ利用監査技法 )とは、監査人がコンピュータとデータ(IT)を利用して監査手続を実施する技法をいい、CAATsを利用して監査を行うということは、ITを活用して監査を行うことと同義になります。日本では、CAATと表記されることが多いのですが、海外では、複数形のsをつけたCAATsと表記されることが多く、ICAEA(International Computer Auditing Education Association)でもCAATsという言葉を採用しているため、当BlogとしてもCAATsという言葉を使用しています。

 

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